40件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北秋田市議会 2021-02-16 02月16日-01号

なお、この事業につきましては、国の第3次補正予算担い手確保経営強化支援事業費補助金として事業要望しておりますので、3月補正予算においても事業費計上しておりますが、その3次補正予算補助採択とならない可能性もあることから、当初予算においても措置いたすもので、3次補正補助採択となった場合につきましては、補正予算におきましてこちらの予算を減額する予定としてございます。 

鹿角市議会 2018-05-29 平成30年第5回定例会(第1号 5月29日)

11款1項2目農業用施設災害復旧費の705農業用施設災害復旧事業304万5,000円は、用水路などの土砂等撤去委託料のほか、被災した農業用施設3カ所について、国庫補助採択に係る災害査定設計工事費を算定するための実施設計委託料です。  3目林業施設災害復旧費の705林業施設災害復旧事業50万円は、被災した林道の土砂等撤去委託料などです。  

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

しかしながら、年に1台の修理とすれば、順調にいって10年、国の補助採択次第によってはもっと長くかかることも懸念されます。  そこで、鹿角花輪駅前広場整備事業もいよいよ始まります。その完成前にはぜひとも全屋台の改修も終えるべきと考えますが、改修計画を前倒しし、少しでも早く改修を終える方法を検討してみてはいかがでしょうか。  

鹿角市議会 2017-08-10 平成29年第5回臨時会(第1号 8月10日)

11款1項1目農地災害復旧費農地災害復旧事業161万6,000円は、被災した農地2カ所についての国庫補助採択に係る実施設計委託料です。  同じく2目農業用施設災害復旧費農業用施設災害復旧事業1,204万6,000円は、西山農免道路側溝などの土砂等撤去委託料のほか、農業用施設6カ所の国庫補助採択に係る実施設計委託料や、被災した農業用施設3カ所の復旧工事費などです。  

仙北市議会 2013-09-06 09月06日-05号

こちらにつきましては、総務省による補助事業で、三大都市県内本社機能がある民間企業に勤務する専門的なスキルや幅広い人脈を持ったシニア人材が地方において地域づくり活動地域課題解決公益性の高い事業等に従事し、魅力ある地域づくりを行うという趣旨の事業でございまして、この事業につきましては当初補助内示予定が早ければ今定例会の最初の補正予算計上予定してございましたが、補助採択が8月30日内示になってございます

鹿角市議会 2013-02-06 平成25年第2回定例会(第2号 2月 6日)

スピードを上げてできるだけ衰退しないうちにということでありますが、一応は平成25年度にその補助採択を受けて、6月の交付決定になるんですが、できるだけ早い機会に事前の着工届を出しながら、早い機会にその補助採択に合わせて事業に取り組んでいくと、実施していくという考えで進んでおります。 ○議長(髙杉正美君) 産業部長

鹿角市議会 2012-09-21 平成24年第5回定例会(第4号 9月21日)

これに対し、当初は今年度骨子策定を行い、来年度国の補助採択を受けて実施計画実施設計及び畜舎等建設を想定して計画をしていたが、国の補助採択基準が変更され、このスキームで実施した場合、来年度は計画策定だけで終了しなければならず、平成27年度までの増頭計画には間に合わないことから、来年度については、市単独で現在のべこセンター西側に短角用150頭の規模畜舎及び堆肥舎建設を進めることとし、残りの150

由利本荘市議会 2012-09-05 09月05日-03号

ただし、国庫補助事業採択に向けては、松ヶ崎西目漁港等県内の一部漁港長寿命化に係る施設補修についての補助採択要件を満たしていない状況であることから、県としても国に対して要件の緩和を働きかけているとのことであります。 市といたしましては、これらの状況を踏まえ、国庫補助事業による採択を目指し、引き続き国・県へ要望してまいります。 次に、(2)松ヶ崎漁港の今後の整備計画についてにお答えいたします。 

由利本荘市議会 2011-02-22 02月22日-01号

また、国の予備費及び補正予算により補助採択された学校耐震化事業及び大規模改造事業について、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するとともに、豪雪による農業生産施設などの災害復旧支援を図るため、債務負担行為を設定しようとするものであります。 なお、本補正予算につきましては、事業を円滑に実施するため、本日、議決をお願いするものであります。 

鹿角市議会 2009-09-01 平成21年第6回定例会(第1号 9月 1日)

工事費等については、補助採択後の予算計上をお願いするものであります。  次のページ、33ページをお開き願います。  7款1項3目消費者行政推進費の111万1,000円は、消費生活相談臨時対策基金から全額補助を受けて消費生活相談員を新たに1名配置し、相談窓口を強化するとともに、講演会の開催、リーフレットの配布等による啓発活動を行うものであります。  次のページ、35ページをお開き願います。  

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